2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、経産省では、この水素供給コストを下げていくために必要不可欠になる、これは大規模なサプライチェーンの構築ですとか、先ほど申し上げました水電解装置の大型化によるコストダウンですとか、こういった支援をしてまいりますし、加えて、光触媒による水素の製造ですとか、あるいは高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術、こうした新しい技術開発も行いながら水素供給コストの低減を図っていくことで、これ
このため、経産省では、この水素供給コストを下げていくために必要不可欠になる、これは大規模なサプライチェーンの構築ですとか、先ほど申し上げました水電解装置の大型化によるコストダウンですとか、こういった支援をしてまいりますし、加えて、光触媒による水素の製造ですとか、あるいは高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術、こうした新しい技術開発も行いながら水素供給コストの低減を図っていくことで、これ
このため、現在、福島県において、世界最大級の水電解装置を活用して、再エネを活用した大規模な水素製造技術の実証を進めているところであります。今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。
供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
それから、もう一つ申し上げました、再エネ由来の電力を活用した水電解による水素製造でございます。こちらは、国産の例えば再生可能エネルギーを活用いたしまして、水素を製造する水電解装置、これを大型化したりモジュール化することでコストダウンをしていこうという技術開発であります。設備コストを二〇三〇年までに今の六分の一ぐらいまで下げていくということを目標にしています。
現在、福島県の浪江町で、世界最大級の水電解装置を活用した水素製造技術の実証をやっております。こちらの実証を通じてコストダウンを図るとともに、これ、系統の入ってきました電力と需給バランスをうまく取りながら水素量を調整するといったような、こういう運用システムの確立の実証も進めているところです。
そうなりますと、今申し上げた蓄電池の一層の普及の拡大と同時に、例えば水素の電解によって電気を吸収するといったような水素の活用というのも非常に重要になってくるというふうに考えています。
具体的には、水素コスト、水素の製造コストを低減していくというために、水電解装置のコスト低減に向けた大型化とかモジュール化、こうした技術開発を進めてまいりますし、それから、再エネの、余剰再エネを活用した柔軟な運転技術の実証や制度整備、こういったものも進めていきます。 また、供給と併せまして、利活用のサイドということで、発電や輸送や産業などの技術実証、こういうのも進めてまいります。
経済産業省では、水素の今後の戦略について、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論への反映も見据えながら議論を進めているところでありまして、水電解装置の製造分野、液化水素運搬船といった貯蔵・輸送分野、水素ガスタービンや燃料電池自動車など、多岐にわたる新たな技術の社会実装に向けて取り組んでいるところであります。 委員がおっしゃったように、まだ不確定要素があります。
昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では二〇五〇年に二千万トンの水素の導入目標を掲げていますが、仮にこの水素を国内の電力の水電解だけで製造しようとしますと、現在の日本の総電力需要と同じ量を追加的に、一兆キロワットアワーぐらいですけど、追加的に必要となるということになります。したがいまして、これだけの量の水素を国内のグリーン水素だけで賄うというのはなかなか現実的ではないというふうに考えています。
このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級の水電解装置を有する福島水素エネルギー研究フィールドを最大限活用し、再エネを活用した水電解技術の実証に取り組むとともに、海外の安価な資源から製造した水素を利用するために、世界初となる液化水素による国際水素サプライチェーンの実証支援にも取り組んでいるところであります。
水素の市場はかなり様々な分野がございますけれども、例えば欧州でも、再エネの電気から水素をつくる電解設備、これが大量に導入されてくる、例えば二〇三〇年にこれが四十ギガワットと言っています。四十ギガワットというのは、浪江の水素製造設備を二〇三〇年までに四千基造るということでありますので、そのぐらいの市場の広がりがあるというふうに考えられています。
それで、欧州では再生可能エネルギーを大量に導入しまして系統を脱炭素化するということで、日本では水電解装置を設置するのは太陽光発電や風力発電という設備でありまして、系統に入らない僅かな電力のみを水素化しているという根本的な違いがあるとの指摘があるわけであります。
昨年十二月には神戸で世界初の液化水素運搬船が進水し、今年三月には、世界最大級の水電解装置により、再生可能エネルギー由来の水素製造実証を行う福島水素エネルギー研究フィールドが開始をいたしました。引き続き、水素社会実現に向けた取組を推進してまいります。 このように、再エネを日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源にしていくため、必要な取組を一つ一つ進めてまいります。
広い敷地内に新設した出力千六百キロワット太陽光発電電力を相馬市の下水処理場等へ送り、また余剰電力は水電解水素製造装置に送り、効率よく水素を製造、貯蔵する実証実験が進められていました。 このように、再生可能エネルギーの欠点とされるコスト高、そして供給の不安定、克服の方向に向かっていると思います。
具体的には、燃料電池の低コスト化に向けた非白金触媒の開発や、燃料電池を構成する電解質や電極などの構成部材の量産技術の開発などを行っております。また、水素ステーションの整備や運営コストの低減に向けましては、ホースやシール材の長寿命化、省電力化に向けた新たな重点技術の開発、遠隔監視による水素ステーションの無人化に向けた規制改革などの取組を推進しているところでございます。
その上で、福島水素エネルギー研究フィールド、これについてでございますけれども、これはまず、二〇二〇年に向けて、水電解装置の耐久性、あるいはその応答性、あるいはエネルギー効率の向上等に関する実証を行いまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発を着実に進めていく。
実際に、福島水素エネルギー研究フィールド、これは現在は運転前でございますので、一般的な装置を想定しましてエネルギー効率を試算しますと、まず、電気から水素を製造する水電解装置のエネルギー効率、これは七〇％程度とされてございます。次に、製造した水素を圧縮して水素ステーションまで運搬をし、ＦＣＶに充填するまでのエネルギー効率、これは一般的に八〇％程度とされてございます。
二十七年度におきましては、アルミ電解コンデンサーとかタンタル電解コンデンサーの製造販売事業者による価格カルテル事件がございまして、措置をとったところでございますが、本件におきましても、意見交換とか連絡をとりながら審査を進めたりしているところでございます。
リチウムイオン電池は、中に電解液があったり、それ自体やはり圧縮すると爆発するおそれもあります。二〇一四年十一月、名古屋でそういった圧縮、重機でつまんで火災が起きた事例がありました。
だから、そういう場合、日本から持ち出されて部品の一部になっている、電解槽の一部を日本が提供していると、そういうものを持ち帰ることは物理的に可能なんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（平井裕秀君） 御質問の想定が、私のところとストレートにお答えになっているかあれですけれども、アメリカの企業がそうした電解槽というのをこさえてインドに持ち出すといったような場合であれば、それはあくまで規定されるべきは米印の協定になりますので、私、済みません、今日、米印の規定の中でどのようになっているかというのがつまびらかでないので、そこのところについては、済みません、また後日お答えさせていただきたいと
○浅田均君 そうしたら、先ほど例として挙げました電解槽ですね、プルトニウムを分離できないようにあえてひっついたまま使用済核燃料を処理する、そういう電解槽というのは日本で造っているわけです、メーカーで。日本のメーカーが造れる、造っている。それをインドにこの原子力協定に基づいて持っていく。インドでアメリカのプラントメーカーと一緒になってまた新たなものを造ったと、部品が日本から持ち出してできていると。
○塩川委員 例えば、岡山県の日比共同製錬玉野製錬所、ＪＸ金属グループと承知していますけれども、その製錬所から、銅の製錬で使用した電解液が河川に流出をし、環境基準値の千九百倍の砒素が検出された、こういう事例の報道を承知しているんですが、こういう問題ついて把握しておられるか、対応策がどうだったのか、わかりますか。
あるいは、リチウムイオン電池で使われる電解液、この電解液も六八％持っていたんですが、今二〇％まで落ち込んでいるという状況であります。こういう中で、高機能化学品のイノベーションを促進することは成長戦略上も非常に重要だというふうに考えています。
僕はイタイイタイ病の発生源であった神岡鉱山の亜鉛電解工場の地下水汚染対策を二十年かけてやったんですけれども、まだいまだにきれいにならないので、ずっとくみ上げて処理しているんですよ。一回地下水が汚染されると、土以上に浄化は非常に難しいんです。そういうことを実感していますので、もともとおかしいと思っていたんですね。
あるいは、リチウムイオン電池の電解液でいいますと、二〇〇八年には六八％持っていたシェアが今二〇％ぐらいになっているということで、やはり非常に激しい、厳しい国際競争に巻き込まれているという面もあるわけであります。